愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第５号） 本文
こどもホスピスは、一般的にイメージされる末期がんの患者さんが穏やかな最期を迎えるための入院施設ではなく、がんをはじめとした生命に関わる重い病気を持つ子供とその御家族に寄り添いながら、学びや遊びの場を提供する施設でございまして、全国で数か所が民間団体を主体として運営されております。
こどもホスピスは、一般的にイメージされる末期がんの患者さんが穏やかな最期を迎えるための入院施設ではなく、がんをはじめとした生命に関わる重い病気を持つ子供とその御家族に寄り添いながら、学びや遊びの場を提供する施設でございまして、全国で数か所が民間団体を主体として運営されております。
茨城県では、入院施設に余裕がない状況を考慮して、高齢者用の介護機能つきの臨時医療施設を整備することが報道されております。 徳島県でも、検査・医療体制をしっかり確保して、重症化しやすい高齢者は施設入所中であっても入院を原則とするよう徹底すべきではありませんか、答弁を求めます。 次に、生活福祉資金の特例貸付についてお伺いいたします。
入院施設ではずっと同じ場所にいるわけですから、感染のリスクは極めて高くなると思います。 ◎市川 健康医療福祉部長 保健所に関することをお答えしたいと思います。 本会議でもお答えしましたように、あまりの感染者の急増でしたので、保健所で混乱が起こっていたことは事実です。おわび申し上げたいと思います。
県としてもパートナーシップ制度の導入を検討し、県営住宅への入居や入院、施設入所で夫婦と同等の扱いができるようにすべきではないでしょうか。大切な人と安心して暮らせる長野県となるよう支援策を進めていただきたいと思います。知事に御見解を伺います。 〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事（阿部守一 君）高村議員の御質問に順次お答え申し上げます。
医療提供体制については、宿泊療養施設の四棟目を丸亀市に開設し、入院施設については確保病床以外の病院に御協力をいただく取組を進め、経過観察等入院が必要な方の入院・転院を受けていただいているとの答弁がなされたのであります。 第二点は、県立病院における経営改善の取組についてであります。
病床の確保、同時に、臨時入院施設を考えているように聞いているのですけれども、その辺のことを具体的にお考えになっているのですか。
しかも今月中に接種を完了する医療従事者は、入院施設だけだという答弁でありました。 前倒し接種に誰が責任を持つのでしょうか。県が、医療従事者の方針の変更、前倒し接種にもっと責任を持たなければいけないと感じています。 そこで、医療従事者の３回目接種の正確な現状と完了の見込みについて、知事に伺います。
（26番 青木克明議員登壇） ◆26番（青木克明議員） ぜひ、医療的ケア児とその家族を少しでも安定した、また健やかに成長できるゆとりある生活ができる環境にしていくための支援がどうあるべきか、私はレスパイト入院施設が重要だと思っておりますのであえてお聞きしましたが、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
軽症者の方への抗体カクテル療法などの処方が必要になってくると、宿泊療養施設から入院施設、もしくは自宅から入院施設への搬送頻度がこれまで以上に増えてくるのだろうと思います。この７月、８月の第五波に関しては、６月に補正予算を組んで72台に拡充して、車両の体制なども含めて、何とか乗り切れたのだろうと思います。
◆節木三千代 委員 バックアップ病院は全部の宿泊療養施設で一応受けていただけるように、体制を整えようとしているのか、もう整っているのかというのと、病院でも情報収集し、宿泊療養施設でも情報を持っておられることで、二重手間というか、１つのところで治療ができたら一番効率的だと思うので、私は入院施設がいいと思うのですけれども、宿泊療養施設の部屋が動きやすいかどうかとかいろいろあると思うのですが、その辺は、
さらに、宿泊療養施設の量的拡充と９月１０日の新型コロナウイルス感染症対策会議で要望させていただきました中和地域への宿泊療養施設の新設と、重症化や中等症化を防ぐため医師による診察体制や入院施設との連携、さらに抗体カクテル療法の活用についても一定の評価をいたします。実際に今月感染されて、迅速に抗体カクテル療法を受けて回復されました奈良市内５０歳代男性からも喜びの声をいただいております。
ですので、そういった不安を解消させるためには、やはり入院病床であるとか、宿泊療養所のキャパシティーをもう少し拡大していただければ、そこまでは自宅待機者を増やすことはないのかなという気もしますので、やはり先決すべきは自宅待機者を増やすのではなくて、宿泊療養、それから入院施設の確保というのが大前提じゃないかと思いますので、しっかりとそこは対応していただきたいというふうに要望したいと思います。
県は、いわき市に入院待機ステーション５床を設置し他の地域にも検討するとしていますが、この施設は国の酸素ステーションと同様の機能であり、入院施設ではありません。 これまでの方針どおり、感染者は原則入院とし、自宅療養者をなくすためにも臨時の大規模な医療施設を設置し、即座に医療が提供できる体制を構築すべきと思いますが、知事の考えを伺います。 本県は、自宅療養者の情報を市町村に伝えていない県の１つです。
入院施設、入院病床の拡充、それからホテル療養施設の拡充といった努力をしていただいたたまものだと思っておりますので、まずは心から感謝を申し上げたいと思います。
少なくともハイリスクの方には大型入院施設を用意し、治療を継続し、酸素投与を行うことが必要です。医師からも、そのほうが個別に訪問するより、効率的なケアが可能になり、在宅死を避けることができるとの意見が聞かれます。感染者の多い政令市域には臨時の大型入院施設が足りません。 そこで、知事に伺います。
特例措置は、新型コロナ患者の受入れの有無にかかわらず、必要な感染対策を取って診療を行う全ての医療機関に対して適応されており、特に入院施設を持たない医療機関にとっては、事実上の減収補填ともなっています。１年を超えるコロナ禍で、感染症患者を受け入れた医療機関はもちろん、それ以外の医療機関もワクチン接種などコロナ対策に関わり、地域医療を支えるため奮闘してきました。
さらに、重症化予防として期待されている中和抗体薬を市中の診療所の外来でも投与することができるよう、市中診療所のバックアップをする入院施設のある病院、有床診療所とのマッチングを行う必要があると考えますので、国との協議を進めていただくよう要望いたします。 次に、ワクチン接種について伺います。 新型コロナウイルス感染症の初期に使える経口薬がまだ完成していない以上、最大の武器はワクチン接種です。
診療報酬の特例措置は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、「誰もがウイルスを保有している可能性があることを考慮して」必要な感染症対策を取って診療を行う全ての医療機関に対して適応されており、コロナ禍で地域医療を支える医療機関、特に入院施設を持たない医療機関にとっては、事実上、受診抑制による減収を補填するものとなっている。
供給量の問題であったり、そういった入院施設がないとできないというところはあると思うのですけれども、今お聞きした範囲では、やはり今の現状であればしっかりと対応できるものだということで。また、感染が急拡大したときのそういった対応というのも、今からまた考えておいていただければと思います。了解いたしました。
その次の段階の入院施設なんですけれども、入院施設に関しても、先ほど御説明があったように、九ページで、目標が千四百八十で千四百十三までいっているということですけれども、病床使用率を考えると、果たしてこれで足りるのかという懸念とか心配がありますけれども、その辺りの考え方と、実際にこの目標に到達した後、これだけでいいのかという考えが出てくると思うんですけれども、その辺りはどのように考えていらっしゃいますか